ディープフェイクの見分け方と備え：見た目では見破れない前提で、「確かめる手順」を決めておくと、公式資料で確かめる

この記事は、公式・一次資料（警察庁、内閣官房、総務省、IPA、文部科学省、国民生活センターの刊行物など）を読んでまとめたものです。法律の話は資料の紹介で、個別の判断は弁護士や警察など専門家にご相談ください。僕らの考えは「見立てです。」と分けて書きます。

先に結論

• 見た目や声の「おかしいところ」を探す方法は、補助にはなっても頼りになりません。IPA（情報処理推進機構）の2025年12月版の資料は、本物と見分けのつかない偽の画像・動画・音声を、誰でも簡単に作れる状況にあると指摘しています。
• なので、「見破る」より「確かめる手順を決めておく」のが現実的です。お金、個人情報、確認コードを求められたら、その連絡とは別の経路で、本人や元の発信者に確かめる。これが基本です。
• 自分の顔写真や声を、公開しすぎないことも備えになります。

公式資料に書かれている「見分け方」と、その限界

IPAの資料には、「嘘つきの配当」という言葉も出てきます。偽物が増えすぎると、本物の情報まで偽物に見えてしまう現象です。見た目で疑い始めると、本物まで疑うことになる。だから、見た目に頼らない確かめ方が必要になります。

今日からできる対策

連絡を受けたとき

• [ ] お金、個人情報、確認コード、ログイン情報を求められたら、その連絡とは別の経路で確かめる。電話なら、いったん切って、自分で調べた番号か、前から知っている番号にかけ直す（警察庁、FBIとも同じ助言）。
• [ ] 「急いで」「誰にも言わないで」と言われたら、そこで止まる。警察庁は、本物の警察官が、電話で捜査対象と伝えたり、メッセージアプリで連絡したり、個人のスマホに突然ビデオ通話をしたりすることはない、と書いています。
• [ ] ビデオ通話や写真があっても、本人とは限らないと考える。警察庁は、AIなどで、他人の音声や動画を作ることができてしまうので、会ったことのない人からお金の話が出たら詐欺を疑うよう呼びかけています。
• [ ] 会ったことのない人からの投資の話、送金の依頼は、相手が著名人でも断る。消費者庁は、個人名義の口座への振込を指定されたら詐欺、と書いています。
• [ ] 知らない相手には、お金、ギフトカード、暗号資産を送らない（FBI）。迷ったら、家族や周りの人に相談する。

情報を見かけたとき（偽情報）

内閣官房の注意喚起ページ（外国による偽情報等に関するポータル）には、次の5つが書かれています。

1. 情報源を確認する（いつ、どこから、根拠は何か）。
2. 他の人やメディアの発信を確認する。
3. 画像や動画が本物か疑う。画像検索で、過去の別の画像の使い回しに気づくことがある。
4. 背後にある意図を考える。
5. ファクトチェックの結果を確認する。

自分を守る備え

• [ ] 顔写真や声の素材を、SNSに安易に公開しない（IPA）。アカウントを非公開にする（FBI）。
• [ ] 家族や職場で、確認の決まりを作っておく。たとえば、お金の話は必ず別の経路で確認する。FBIは、家族だけの合言葉を決めておくことも助言しています。
• [ ] 会社では、振込の二重チェックや、承認の手順を決めておく（IPAの「社長をかたる詐欺メール」の注意喚起）。
• [ ] 他人の写真を、AIで勝手に加工して投稿しない。警察庁・内閣府・こども家庭庁・文部科学省の啓発チラシは、一度投稿した画像は拡散して二度と消せない、ふざけ半分でも許されない、と書いています。保護者は、家庭でルールを話し合うよう求められています。

困ったとき、見かけたとき

なりすまし広告については、2026年8月に国が動いています。内閣官房の資料によると、警察庁、金融庁、消費者庁、デジタル庁、総務省、法務省、経済産業省が、2026年8月7日付で、大きなSNSなどに、広告主の本人確認、広告情報の表示、削除要請への迅速な対応を要請しました。警察庁の資料には、インターネット・ホットラインセンターの運用ガイドラインが改定され（資料では「本日運用開始」）、なりすまし型の偽投資広告の削除を依頼できるようになったこと、通報を受け付ける専用のフォームが設けられたことが書かれています。要請文書（内閣官房の配付資料3-1）の注には、著名人の名義を無断で使って虚偽の投資実績を紹介する内容を表示するなどした場合に、刑法第161条第1項の「偽造私電磁的記録文書等行使の罪」などに違反しうる、と書かれています。これは国の資料の説明で、実際にあたるかどうかは、個別に判断されます。

気をつけること

• この記事は、公式資料の紹介です。法律の解釈を断定するものではありません。被害にあったときの法的な手続きは、警察や弁護士などの専門家に相談してください。
• 見分けの手がかり（瞳孔、まばたき、手、影）は、AIの進歩で当てにならなくなることがあります。手がかりがなくても、本物とは限りません。
• 数字は、警察庁の確定値（令和7年）と、同庁の少年非行の資料（令和7年の児童の事案）を読んだ範囲のものです。件数は、警察が把握したものに限られます。
• FBI（米国の機関）の助言は、米国の資料です。日本の窓口の番号は、日本の資料のものを使ってください。
• 総務省の資料にあるオンライン会議の事件は、資料に詳しい経緯が書かれておらず、この記事では詳細を確認していません。
• 国民生活センターの月刊誌の解説は、研究者の署名記事で、同センターの公式な見解とは限りません。
• OpenAIの確認ページは、同社のAIで作ったものしか調べられません。他社のものや、編集後のものでは、結果が出ないことがあります。
• 性的な被害にあった場合、ひとりで抱え込まず、#8103か#9110に相談してください。
• 各窓口の受付時間や、法律の運用は、変わることがあります。

出典

• 偽情報にだまされないために（内閣官房、2026年10月23日確認）
• なりすまし広告詐欺等対策関係府省庁会議（内閣官房、第1回 令和8年8月7日、2026年10月23日確認）
• なりすまし広告詐欺等対策関係府省庁会議 第1回 議事次第・配付資料（内閣官房、2026年10月23日確認）
• AI利用者のためのセキュリティ豆知識 2025年12月版（IPA、2026年10月23日確認）
• インターネットとの向き合い方 ニセ・誤情報にだまされないために 第2版（総務省、2025年2月改訂、2026年10月23日確認）
• 令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）（警察庁、2026年6月5日、2026年10月23日確認）
• SNS型ロマンス詐欺（警察庁・SOS47、2026年10月8日確認）
• ニセ警察詐欺に注意！（警察庁・SOS47、2026年10月23日確認）
• 令和7年における少年非行及び子供の性被害の状況について（警察庁生活安全局、2026年2月26日、2026年10月23日確認）
• そのAIの使い方、犯罪かも・・・（警察庁・内閣府・こども家庭庁・文部科学省の啓発チラシ、2026年10月8日確認）
• 性的ディープフェイクによる児童生徒の被害・加害防止のための広報啓発資料の活用等について（文部科学省事務連絡、2026年3月12日、2026年10月23日確認）
• 性犯罪被害相談電話 #8103（警察庁、2026年10月23日確認）
• インターネット上の違法・有害情報に関してお困りの方へ（総務省、2026年10月23日確認）
• SNSなどを通じた投資や副業といった「もうけ話」にご注意ください（消費者庁、2026年10月23日確認）
• 「国民生活」2025年2月号 連載「気になるこの用語」第76回（国民生活センター、2026年10月23日確認）
• 社長等をかたる詐欺メールに注意！（IPA、2026年3月12日、2026年10月23日確認）
• Criminals Use Generative Artificial Intelligence to Facilitate Financial Fraud（FBI IC3、2024年12月3日、2026年10月23日確認）
• Senior U.S. Officials Continue to be Impersonated in Malicious Messaging Campaign（FBI IC3、2025年12月19日、2026年10月23日確認）
• Provenance signals (Content Credentials, SynthID) in OpenAI-generated content（OpenAI Help、2026年10月23日確認）

更新履歴

• 2026年10月25日 書き方を直しました。

  • 前：運営者がやっていないと読める書き方 → いま：主語を記事にして、「この記事は、実際にやって確かめた記録ではありません」と書きました。運営者が使っているものを、使っていないと読ませないための直しで、内容や数字は変えていません。

• 2026年10月23日 公式の資料を読み直して、次の点を直しました。

  • 前：警察庁の資料により、同日、通報を受け付ける専用の窓口が設けられた → いま：資料では「本日運用開始」とあり、偽投資広告の削除を依頼できるようになり、専用のフォームが設けられたと書きました
  • 前：資料の注に、虚偽の実績を載せて偽造された電磁的記録を流通させた場合に、刑法の「偽造私電磁的記録文書等行使の罪」などに違反しうるとある → いま：要請文書（配付資料3-1）の注に、虚偽の投資実績を紹介する内容を表示するなどした場合に、刑法第161条第1項の同罪などに違反しうるとあると書きました
• 一部の出典は読めなかったため、その部分は前のままです。