3行でいうと

  • 厚生労働省の資料では、副業を始める前に、会社の決まりや労働時間の扱いを会社と確認することが大事とされています。これはAIには分からない、あなたの会社の事情です。
  • OpenAIの利用方針の前の版（2025年10月29日）は、免許が必要な個別の助言（法律や医療など）を、免許を持つ専門家の関与なしに出すことを認めていませんでした。11月20日施行予定の版にも、例示を除いて同じ趣旨の項目があります。AIは考えの整理に使い、判断は人と専門家に戻します。
  • 国が設けた無料の経営相談所「よろず支援拠点」があります。AIで整理した内容を持って行く、という使い方が考えられます（これは僕らの見立てです）。

この記事は、公式の文書を読んでまとめたものです。この記事は、AIに副業の相談をして確かめたものではありません。例文は僕らが作ったもので、公式のものではありません。法律、お金、税の話は助言ではなく、公式資料を読んだ範囲の紹介です。自分の場合にどうなるかは、会社、公的な窓口、専門家に確かめてください。

先に結論

読んだ資料から言えることは、次の4つです。

  1. 副業の最初の確認先は、AIではなく、自分の会社です。 厚生労働省の解説ページの目次には、副業を始める前の「届出」と「業務内容の確認」、「労働時間の通算」が項目として並んでいます。
  2. 会社員が副業先でも雇われて働く場合、労働時間は合算されます。 労働基準法第38条の定めで、厚生労働省のQ&Aが紹介しています。上限を超えないための確認は、AIではなく、会社と自分の記録で行うことです。
  3. AI会社の側も、専門家なしの個別助言を前提にしていません。 OpenAIの利用方針は、免許が必要な個別助言を、免許を持つ専門家の関与なしに出すことを認めていません。
  4. AIは「考えを整理する相手」にはなれます。 Microsoftは、答えは見直して確かめるよう書き、Googleは、最終的な出力は自分の責任としています。決めるのは自分です。

たとえ話：商店街の、物知りな知り合い

僕らのたとえです。公式の文書にあるものではありません。

AIは、商店街の物知りな知り合いに似ています。「こういう商売はどう思う？」と聞けば、いろいろな例や質問を返してくれます。ただし、あなたの会社の就業規則も、通帳も、契約書も見ていません。間違えても責任は取ってくれません。

知り合いに頼んでよいのは、「考えを広げる」「抜けを指摘してもらう」ことです。頼んではいけないのは、「うちの会社は副業していいの？」「この契約にサインしていい？」のように、あなたの事情を知らないと答えられないことです。

AIに頼んでよいこと（僕らの整理）

見立てです。次のようなことは、あなたの個人情報や会社の資料がなくても頼める、一般的な整理の仕事です。

頼み方の例です（僕らが作ったもの）。

「会社員です。土日に、手作りのアクセサリーを売る副業を考えています。下に計画のメモを貼ります。(1)計画の弱いところを、質問の形で5つ、(2)始める前に、会社や公的な窓口に確認すべきことの一覧、を出してください。決めつけず、分からないことは『分からない』と書いてください。」

「分からないことは分からないと書いて」と加えるのは、僕らの工夫です。公式の指南には、はっきり具体的に、背景を添えて頼むこと、返事を見て言い直すことが書かれています（Microsoft、OpenAI）。

AIに渡してはいけない判断

判断したいこと 誰に確認するか 読んだ資料の裏づけ
自分の会社は副業を認めているか、届出がいるか 会社の規則と担当部署 厚生労働省の解説ページの目次に、事前の届出と業務内容の確認が項目としてある
本業と副業を合わせた労働時間が、決まりの範囲か 会社と、自分の記録 労働基準法第38条（労働時間は通算される）。厚生労働省のQ&Aが紹介
契約書にサインしてよいか、法律上の問題があるか 弁護士など OpenAIの利用方針（免許が必要な個別助言は、専門家の関与なしに出さない）
税金や社会保険がいくらになるか 公的な窓口、専門家 この記事では読んでいない。公式の窓口で確かめる
この事業は儲かるか 誰にも分からない。小さく試して確かめる 読んだ資料に書かれていない。僕らの見立て

頼りすぎないための3つの線

1. 「AIが賛成した」を根拠にしない。 見立てです。AIは、頼んだ方向に沿って答えを出しやすいとこの記事では考えています（公式資料で確かめたことではありません）。そこで、「この計画に反対する立場で、弱い点を挙げて」のように、反対側も頼んでおきます。

2. 会社のルールは、会社に聞く。 副業の許可や届出は、会社ごとに違います。AIは、あなたの会社の規則を知りません。厚生労働省の資料でも、始める前の確認が大事とされています。

3. お客さんの情報や、本業の資料を貼らない。 個人情報保護委員会は、2023年6月2日の注意喚起で、入力した個人情報は学習に使われることがあり、リスクを踏まえて入力するか判断すること、と書いています。本業の取引先の情報などは、副業の相談に持ち込まないほうが安全です（これは僕らの見立てです）。

厚生労働省のQ&Aに書かれていた、労働時間の通算（2022年7月版）

読んだのは、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」のQ&Aの一部です。ガイドラインは平成30年1月に作られ、令和2年9月と令和4年7月に改定された、と書かれています。

  • 労働基準法第38条は、事業場が違っても、労働時間は通算する、と定めています。
  • 労働者は、他社での労働時間を使用者に伝えるなどして、把握してもらうことが想定されています。
  • 副業を始める前に、使用者と、どの方法で労働時間を通算するかを確認しておくことが重要とされています（読んだ抜粋では、フレックスタイム制の説明の中に書かれていました）。
  • 簡便な方法として「管理モデル」が挙がっています。読んだ抜粋では、その細かな内容までは確かめていません。
  • 時間外・休日労働は、単月で100時間未満、複数月の平均で80時間以内の上限があります。月60時間を超えた分には、5割以上の割増賃金が必要です。

読んだのは抜粋なので、すべての場合に当てはまるわけではありません。副業先で雇われずに、業務委託や個人事業として働く場合の扱いは、読んだ範囲では確認できていません。

AI会社の利用方針に書かれていたこと
  • OpenAI（利用方針）。 2026年10月22日に読んだページには、施行日「2026年11月20日」の版が表示されていました（更新履歴の日付は2026年10月21日）。今日より先の日付です。前の版は「2025年10月29日」の版で、ページに前の版へのリンクがあります。表示されていた版には、免許が必要な個別の助言を、免許を持つ専門家が適切に関わらずに出すことを認めない、という趣旨が書かれていました。前の版（2025年10月29日）にあった「法律や医療など」という例示は、表示されていた版のこの項目には見当たりませんでした。また、雇用、金融、保険、法律、医療などの分野での重大な行為（前の版では「判断」）を、人の確認なしで自動化することも認めない、という趣旨でした。更新履歴には「高リスクの利用の要件」も変更点として挙がっていて、前の版との言い回しの違いは、この記事では確かめていません。
  • Anthropic（利用方針）。 読んだページには、施行日が2026年11月12日と表示されていました。今日より先の日付で、それまでの版は確認していません。法律、医療、金融（個人の税金の助言や、確定申告の作成を含む）の領域で、AIの出した推薦を、資格のある人が内容を確かめてから個人に伝えること、AIが使われたと伝えることを求めています。一般的な教育のための情報は対象外とされています。

これらの方針が、個人のふだんの相談にどう当てはまるかは、読んだ範囲では確かめていません。ただ、AI会社の側が、専門家なしの個別助言を前提にしていないことは分かります。

無料の相談先：よろず支援拠点

国が設置した無料の経営相談所です。運営は中小企業基盤整備機構で、47都道府県に拠点があります。対象は中小企業・小規模事業者、それに類する団体、創業予定の方で、経営の相談に何度でも無料で応じる、とページに書かれています。予約は、電話、メール、FAXで受け付けています。

見立てです。AIで頭を整理して、確認リストや計画のメモを作っておけば、相談の時間を使いやすくなると思います。副業を始める段階の人が対象に当てはまるかは、読んだページには書かれていません。各拠点に確かめてください。

今日からできること、やってはいけないこと

今日からできること

やってはいけないこと

気をつけること

出典

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